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決済サービス

公開日:2024.11.23

更新日:2024.12.17

Airペイ手数料引き下げ(ディスカウントプログラム)を申込者が解説

Airペイディスカウントプログラムの公式ページトップ

Airペイの決済手数料は、本来は一律3.24%です。

それが2024年の12月2日から、小規模事業者ならクレジットカードのほぼ全ブランドが2.48%に引き下げられる、「決済手数料ディスカウントプログラム」が開始されました!

ただカードブランドごとに条件が異なり、少々複雑な内容になっています。

そこでこの記事では、Airペイ加盟店である筆者が実際にプログラムに申し込み、内容を噛み砕いて簡単に理解できるよう整理しました。

ぜひチェックして、この機会に最安水準でキャッシュレス決済をスタートしてみてください!

※対象は国内主要クレカのみ

ディスカウントプログラムの対象になるのは、国内主要カードブランドであるVisa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discoverのみです。
ほか、中国の大手カードブランド「銀聯 ぎんれん」や電子マネー、QR決済は従来通り3.24%になります。

(備考)電子マネー、QR決済の手数料には消費税が加算

Airペイ公式サイトには、電子マネー、QR決済の手数料は2.95%と記載があります。
しかしこれらは課税対象となり、税込の実質手数料は3.24%です。

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ブランドごとに条件が異なり、それぞれ審査されます

決済手数料ディスカウントプログラム対象の6カードブランドロゴ

手数料の引き下げ適用には加盟店自身が申し込む必要があり、ブランドごとに審査されます。

具体的には、
  • VISA
  • Mastercard
  • JCB / American Express / Diners Club / Discover

でそれぞれ審査され、適用の条件も異なるんですね。

詳しく見ていきましょう。

全ブランド共通の条件

まずは、全ブランド共通で定められている条件がありますので、そこから解説します。

店頭に掲示ツールを設置すること

Airペイのキャッシュレス対応掲示ツール

店頭に、各種クレジットカードが使えることを示す、掲示ツールを設置することが義務付けられています。

こちらは問題なさそうですね。掲示ツールもAirペイ端末とともに届きます。

上場会社ではないこと

今回のディスカウントプログラムは、中小事業者の手数料負担を軽減するのが趣旨のため、上場会社は適用外となっています。

なお、Mastercardにおいては”上場会社または上場会社の子会社もしくは関係会社ではなく、かつこれらの会社と提携関係にもないこと”と、より厳密に定められています。

適用外の業種がある

以下の業種については、適用外となります。

  • 不動産
  • ホテル・旅館
  • 鉄道
  • タクシー
  • 路線バス
  • 引越し
  • 宅配
  • 旅行代理店

その他、Airペイを利用した決済が禁止されている業種

以上が、全ブランド共通で定められている条件です。

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ブランドごとの条件

続いて、ブランドごとに異なる条件についてまとめたのが下の一覧表です。

VISAMastercardJCB / AMEX / Diners / Discover
中小企業に該当定めなし
他社の利用不可不可定めなし
年間決済額2,000万円以下1,000万円以下1,000万円以下

それぞれの項目について、詳しく見てみましょう。

中小企業に該当すること(VISA・JCBetc.)

VISAMastercardJCB / AMEX / Diners / Discover
定めなし

VISAとJCB / AMEX / Diners / Discoverにおいては、中小企業庁が定める中小企業の定義に該当することが条件として定められています。

定義は以下のとおりです。

  • 小売業:従業員数が50人以下、または資本金が5千万円以下
  • サービス業:従業員数が100人以下、または資本金が5千万円以下
  • 卸売業:従業員数が100人以下、または資本金が1億円以下
  • 製造業その他:従業員数が300人以下、または資本金が3億円以下

他社の決済端末を利用していないこと(VISA・Mastercard)

VISAMastercardJCB / AMEX / Diners / Discover
他社の利用不可他社の利用不可定めなし

VISAとMastercardでは、Airペイ以外にVisa / Mastercardそれぞれでの信用販売を可能とする端末を利用することが禁じられています。

他社の決済サービス利用が不可、「Airペイだけ使ってね!」ということです。

年間決済額の定め(ブランド単位)

VISAMastercardJCB / AMEX / Diners / Discover
2,000万円以下1,000万円以下1,000万円以下

それぞれのブランド単位(*)で、年間の決済額が上表を超えないことが条件として定められています。
*例)VISAでの決済で2,000万円以下、MasterCardの決済で1,000万円以下

当記事は、Airペイ公式サイトの内容をわかりやすく体系立ててまとめたものになります。詳しくは、以下の規約をご確認がおすすめです。

申し込みは簡単、1分で完了

Airペイ決済手数料ディスカウントプログラムの申込画面

決済手数料ディスカウントプログラムの申し込みはごく簡単、1分で完了します。

専用の申し込みページに、
  • メールアドレス
  • 加盟店番号(Airペイ管理画面から確認可)
  • 店舗番号(Airペイ管理画面から確認可)
  • AirID
  • 店舗名

といった加盟店情報を入力。加えてプログラムの適用条件・規約に同意チェックを入れて、送信ボタンを押すだけです。

申し込みページを見てみる

申し込み完了すると下図のメールが届き、審査が開始されます。

※すでにAirペイの加盟店になっていることが申し込み条件です。
Airペイの利用自体がまだのかたはこちらからお済ませください。加盟店審査が完了後にディスカウントプログラムを申し込めます。

まとめ

Airペイ公式サイト

Airペイはこれで中小事業者にとって、最安水準で利用できる決済サービスになりました。

決済手数料が引き下げになり、月額固定費は無料、イニシャルコストであるカードリーダーも無料で貸与されます。

さらに、キャンペーン期間ならiPadも無料です。

■キャンペーンについて詳しく↓

これを機に、ぜひ活用してみてください。

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